今回だけは、まじめに聞いて下さい。（今までまじめに書いてないわけじゃないですが。。
）以下、フローレンスの駒崎さんが書いたブログを引用しますね！
読んでみて下さい。
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鳩山政権の時に「新しい公共」会議というのがはじまりました。
その時に寄付税制改革をしようと動きがはじまりました。
この法案が通れば、これまで4万あるNPOの１％にも満たない団体しか認定されず、今まで活用できなかった認定NPO制を変える新たな仕組みが実現します。それによって多くの小規模なNPO団体が寄付控除認定NPOになることができます。
しかも税額控除率は５０％。税金の半分が差し引かれることになります。寄付者のメリットがほとんどなかった状態から、一般の人の寄付するメリットが欧米並みの水準にまで高められるのです。
これによって、寄付後進国から寄付大国への飛翔が準備され、失われゆく様々な社会的絆やセーフティネットを、寄付と言うツールを駆使してNPOが準備してゆき、使命を果たしていける、という好循環が生み出されるはずでした。
しかしこの50年に一度の大改革は、静かに死を迎えようとしています。
この税制改革法案は、予算関連法案という括りになっています。予算は衆議院で可決されれば30日が経てば自動成立するので問題ありませんが、その関連法案というのは、自動成立システムを持っていません。参議院で否決されたら、衆議院で3分の2以上の賛成がなければ、成立しないのです。
今の民主党は衆議院で3分の2も持っていません。すなわち、予算関連法案は、野党の協力がなければ成立しないのです。
そして野党は協力しようとしていません。
日本のセーフティネットの未来が懸かった寄付税制改革は、こうした政争の巻き添えになり、崖から滑り降りようとしています。良い法案だったら野党が協力すれば良いじゃないか。きっとそう思われると思います。
確かに野党が協力してくれれば、衆議院の3分の2に賛成が達し、通ります。
実際に、「公害防止特措法案」という公害対策に国のお金を使おう、という法案は与野党が協力して、この状況下でも成立しています。
このように、与野党が「このまま通さないと国民が困っちゃうよね。優先順位が高いよね」と判断したものは、先に話し合いが持たれ、妥協が図られていきます。
しかし、御存じの通りNPOとか寄付の話なんてマイナーで、政治の世界ではかなりどうでも良い話だと思われています。よって優先順位も上がっておらず、妥協も生まれず死を待つのみになっています。
4月の統一地方選で民主党が負け、政権交代が起こり自民党政権になったら寄付税制改革が実現するでしょうか。残念ながら、その気配はほとんど全くありません。そしてその次の民主党内閣の優先事項に上がるかどうかも、定かではありません。なぜなら「新しい公共」や寄付税制改革等の諸施策は、民主党が進めてきたというよりも、民主党内の鳩山前総理を始めとした一部の「もの好き」な方々が個人的ライフワークとして進めてきた側面が強いためです。いわば「最後のチャンス」的な要素が多分に濃かったわけです。
全国の皆さん。
ここが分かれ目です。
10年後に振り返って、「今日の元気な社会はあの時の改革が基盤になっている」と言えるか「あの時を逃したお陰で、日本の市民社会は結局育たなかった」となるかどうかの。
皆さんにできること。それは知り合いの（知り合いじゃなくても）与野党国会議員（参衆関係なく）に電話を掛けまくり、あるいはメールをしまくり「寄付税制改革は通してくれ」とお願いすることです。
政争で潰して良いトピックではないのです。
政治がダメな今、国民が寄付でお金を集め、果敢に地域の課題を解決していく回路を創っていかねば、我々は沈没していくだけなのです。それを熱く伝えて下さい。
政治家が10人動けば、運命は逆転します。
今すぐに知り合いの国会議員に連絡を取って下さい。
そして与野党協力して、寄付税制改正法案を通してくれるよう、お願いして下さい。
国民的関心等ありませんが、50年後の日本社会の運命は、今ここで貴方が動くか否か、にかかっているといっても過言ではないのです。
追記
議員向けメールのひな形はこちら！
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どうして人のブログを全部引用したか。
それだけこの法案を通すことが、日本が良くなることになる重要な法案だと私も真剣に信じているからです。
政治不安定な今、日本を支えるのは、善良なNPOや社会が育つ基盤が必要だと切に思います。
私は米国で長い間生活したことがあります。税金に全部払うくらいなら、ちょっと寄付しようかな、という感覚をみんながもっていて、それぞれが自分の信じるNPOに積極的に寄付をしていました。そしてNPOが政府ができきれない部分を多くカバーしていました。
これが、日本に入れば、日本はもっともっと良くなります。
私のブログを読んで下さっている方が、地元の政治家の方に手紙やFAXを書いて下さるだけで、ものすごいパワーになります。メールやtwitterでも構いません。
皆さんのまわりの地元政治家は、必ず、動いてくれるはずです。
駒崎くんが、野党は反対しています。と書いていますが、全員ではありません。
実は、超党派で組まれており、トップに、自民党の加藤紘一先生はじめ、すべての党から実は、賛成し、この案を通らせようと非常にがんばって下さっている政治家の方々も沢山います。
ところが、野党内で政治に使うため、これをつぶそうとする政治家も多いのです。
そのような政治屋の人達のせいで今回の法案をつぶすわけにはいかないのです。
また、政治家の中には、海外での経験がなく、この寄付税制のすごさが、市民パワーのすごさがわかっていない人も多いのが現状です。
どうか、皆さん、お願いします。みなさんの選挙区の政治家に反対か賛成か聞いてみて下さい。
本人が誰だかわかるきちんとしたメールであれば、学生でも、何も肩書きがなくても政治家に影響をあたえます。みなさんの力を集結することが大事なんです。
今回だけ、私たちの子どものために、どうか、動いて下さい！
動かないと、どんどん日本がダメになってしまうと思い、長文になっちゃいました。
ごめんなさい。。。
私も一生のうちで初めてです。法案の為に動くなんて！でもこれは本当に、市民全員に影響あたえるものなんです。
（しかし、なんでマスコミでとりあげてくれないんだろー。。( -д-)ﾉ）
