政府は「租税特別措置法」全面見直し・廃止・縮小の方向性を打ち出しているそうです。それに伴い、政府が認定ＮＰＯ法人の「寄付金」制度さらに、税額控除制度までも再検討が行われる可能性が出てきているそうです。
２０１１年の改正でやっとこの寄付税制が実現したのに。
今回、見直しの際に基準になるのが「どれだけ多くの会社や団体がまんべんなく活用しているか」だそうです。寄付税制の改正は、なされて２年しか経っていないので、まだ活用が始まったばかり。
私は米国に長年いたので、税制が業界に与えるインパクトを如実に見てきました。
これがつぶれたら、日本の寄付文化はしぼんでしまいます。
つまりNPO全体が衰退する危機的状況だと思います。
ひとりひとりができること。
自分の地元の国会議員さんに、「「租税特別措置法」全面見直し・廃止・縮小の方針がでたそうだけれども、認定ＮＰＯ法人の「寄付金」制度は 縮小しないで欲しい」と電話かメールをして下さい。
むつかしいことを意見する必要はありません。
こういう動きがあるそうだけれども、それに反対する。で大丈夫です。
議員の地元地域から同じ問い合わせが多くあると何かしら動いてくれる可能性が大きいです。そして、それが大きな力になります。
私は、NPO業界は官庁や企業が補えないこまやかな部分を担っていると思います。
もっともっとこの業界で働ける人、生活できる人の数を増やす。それが大事なんです。
無償のボランティアじゃ生活できません。続けられません。善意だけに頼るには限界があります。お金は必要なんです。
だから、そこに寄付金の流れがいく税制は、拡張はあっても縮小は絶対にあってはならないと私は思っています。
そして、これは一度つぶれたら、将来、戻すことが非常に難しい制度です。
反対の人は、中央に一度お金を集めて、それをきちんとしているNPOに渡せばいいじゃないか、と言うのかもしれません。本当にそうなのでしょうか？
私達、ひとりひとり問題だと思うことは違います。日本は成熟社会で問題は多岐にわたっています。解決はそれぞれとても難しい。情報も運営もフレキシブルであればあるほど弱者に届きやすくなる。だからこそ、ひとりひとりが、それぞれ托したいと思ったNPOに寄付しやすい仕組み、そういうお金の流れをひろげていくことが、ものすごく大事なのではないかと思うのです。
どういう国のカタチにしたいか。ひとりひとりがこの将来の為に興味をもって意見を言う。
それは、とても大きな力になります。
参考イベント
5/9東京】緊急イベント「認定NPO制度があぶない！？」開催
政府は、4月、「租税特別措置法」の全面見直し・廃止・縮小の方向性を打ち出しました。
対象には、認定ＮＰＯ法人の税制優遇措置が含まれ、認定NPO法人への税制優遇である 1）みなし寄付金 2）企業の特別寄付枠が見直されようとしています。さらに、税額控除制度までも、再検討が行われる可能性が出てきています。
今、認定ＮＰＯ制度が危機に瀕しようとしています。
